遺言書が必要な事例

● 法定相続人以外の親族にも財産を渡したい時
 遺言書が無いと民法で定められた法定相続人のみ相続します。遺言書があれば法定相続人以外に財産を贈ることができます(遺贈)。

● 夫婦の間に子供がいない場合
 子供のいないご夫婦のどちらかが先に他界された場合、遺言書が無ければ、残された配偶者(夫・妻)単独では相続できず、他界した配偶者の父・母・祖父母(直系尊属−第2順位の法定相続人)がご健在であれば共同で相続します。
(配偶者の相続割合2/3、直系尊属の相続割合1/3)

 また、他界した配偶者の直系尊属がおらず、配偶者の兄弟姉妹(第3順位の法定相続人)がいれば、その兄弟姉妹と共同で相続します。
(配偶者の相続割合3/4、直系尊属の相続割合1/4。なお兄弟姉妹が既にお亡くなりになっており、兄弟姉妹の子供(甥・姪)がいれば甥・姪が兄弟姉妹の代わりに相続します(代襲相続))

 遺言がなければ直系尊属や兄弟姉妹に法定相続権があり、残された配偶者(夫・妻)に全財産を遺すことができません。
 主な相続財産が持家のみの場合、これまで住んでいて愛着のある家を売り払ってまで法定相続割合を直系尊属や兄弟姉妹に渡さなければならなくなるかもしれません。
 しかし遺言書があれば全財産を大切な配偶者(夫・妻)に相続させることも可能となります。
 (全財産を配偶者に相続させる旨の遺言書を作成しても、直系尊属が相続人になる場合で相続財産上の権利を請求(遺留分減殺請求)した場合には、一部財産を渡す必要がありますが、兄弟姉妹と配偶者(夫・妻)が共同して相続する場合には、兄弟姉妹に遺留分が無いので、遺言書で全財産を配偶者(夫・妻)に相続させることが可能です。)

● 婚姻届を出していないパートナーや第三者に財産を残したい
 法定相続人となる配偶者(夫・妻)は、婚姻届を提出した法律上の配偶者であり、事実上長年同居したパートナーでも婚姻届を提出していなければ内縁関係となり、相続権が認められません。
 内縁関係の夫や妻に財産を残す場合には、遺言書を作成して遺贈する必要があります。

 また親族関係は無いが今までお世話になった方に、自分の死後に財産を渡したい場合にも遺言書により遺贈する必要があります。

● 事業を特定の後継者に引き継ぎたい
 事業経営者が遺言を作成せずに他界した場合、事業用財産は法定相続人間で法定相続割合で創造されます。
 その場合、工場や生産機械等を売却してそれぞれの割合に分けることになり、経営基盤が弱体化して事業が続けられなくなる可能性がございます。
 事業用財産を長男などの後継者に一括して相続させ、スムーズに事業承継するためにも遺言書の作成が重要です。