遺言書の検認

● 公正証書遺言を発見した場合
  発見された遺言書が公正証書による場合、家庭裁判所での検認手続は不要となり、速やかに遺言書の内容を実現(遺言執行)して相続人に不動産や預貯金の名義を変更することが可能です。

● 自筆による遺言書を発見した場合
 発見された遺言書が自筆による場合、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認手続を受ける必要があります。
 検認とは、発見された遺言書の存在とその内容を相続人・受遺者等の利害関係人に周知し、また遺言書の形状や加除訂正の状態や日付・署名等について検認日時点における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造・改竄・破棄を防止するための手続です。(遺言書が法的に有効か無効かどうかは判断されません。)

 検認手続の申立人は、@遺言書の保管者、A遺言書を発見した相続人であり、申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

 検認の申立を行うと、家庭裁判所から相続人・受遺者等の利害関係人に検認期日についての通知がありますが、申立人以外の相続人等が検認期日に出席するかどうかは自由です。
(相続人・受遺者等の利害関係人全員が出頭しなくても検認手続は実施されます。)

 申立人(遺言の保管者)は検認期日に家庭裁判所に出頭し、封のされた自筆による遺言書は開封せずにそのまま提出します。
(事前に開封しても遺言書の効力には影響しませんが、事前に裁判所外で開封したり、検認手続を経ずに遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられます。また遺言書を発見又は保管している相続人が、検認手続を受けずに遺言書を隠匿・破棄すると、相続人としての権利を失います。)

 検認が完了すると検認済証明書が発行され、自筆証書遺言にステープラーにて添付され、遺言内容を執行することが可能になります。
(検認の申立から検認済証明書を発行してもらうまで約2か月程度の日数がかかります。)

    裁判所による検認手続の説明

     裁判所 管轄一覧