遺言書の利点

● 遺言書が無い場合の相続
 大切な方がお亡くなりになり、相続の問題が発生した時、遺言書が無ければ、法律で定められた相続人(法定相続人)が全員で遺産をどのように分けるか話し合い、合意したうえで遺産を相続します。(遺産分割協議)
 家族や親族の皆様の仲が良く、財産も多くないと思われている方は、ご家族の間で遺産争いなど起こるはずがないと思われているに違いありません。
 しかし、遺産分割協議の話し合いで相続財産を分ける時に、法律で決められた割合(法定相続)ではなく、話し合いによる割合を決める際、少しの不公平が生じたばかりに家族(相続人)間でトラブルが生じる可能性も否定できません。
 遺産分割協議の話し合いがまとまらない場合,家庭裁判所による調停又は審判で解決しなければならなくなります。

● 遺言書があれば
 大切なご家族を無用なトラブルから守るため、生前に遺言書を用意しておけば、法律で定められた範囲でご自身の希望に沿った相続を実現することができます。
 また、法定相続人ではないがお世話になった方に、財産を分けてあげることも可能です。
遺言書は満15歳以上で判断能力があれば作成できます。また何度でも遺言書は作成し直すことができます。(最も日付の新しい遺言書が有効です。)
 高齢となったり不慮の事故などで判断能力を失ってしまった場合、遺言書を作ることができなくなります。
 大切な方を守り、皆様の意思を尊重するためにも、早いうちに遺言書を作成されることをお勧めいたします。

   

遺言書でできること

● 遺言書に書いて法的効果が認められる主な事項(遺言事項)
 ・相続分の指定(法定相続と異なる割合を指定できます。)
 ・遺産分割方法の指定(誰に不動産を相続させ、誰に預貯金を相続させるかなどを指
  定できます。)
 ・遺産分割の禁止(お亡くなりになられてから5年以内の期間内なら遺産分割を禁止
  できます。)
 ・相続人の排除(親に暴力をふるって非行が著しい息子を相続人から除くことができ
  ます。)
 ・子供の認知(婚姻関係にない女性との間で生まれた子供を認知できます。)

   その他、民法に遺言事項は規定されております。

● 遺言書に書いて相続人などに想いを伝える事項(付言事項)
 ・葬儀や散骨方法などの指定
 ・自分の死後の臓器移植の希望について
 ・事業承継の方法について
 ・なぜ遺言書を書いたか相続人へのメッセージ 等