遺言書の種類

● 普通方式の遺言
  @自筆証書遺言
  A公正証書遺言
  B秘密証書遺言

● 特別方式の遺言
  @一般危急時(死亡危急者)遺言 (民法976条)
  A難船危急時(船舶遭難者・臨終)遺言 (民法979条)
  B一般隔絶地(伝染病隔離者)遺言 (民法977条)
  C船舶隔絶地(在船者)遺言 (民法978条)
  

自筆証書遺言

● 自筆証書遺言の長所
  @一人でいつでも書ける
  A公証役場、証人の費用がかからない
  B遺言書の内容や存在を秘密にしておける

● 自筆証書遺言の欠点
  @定められた方式によらないと無効になるおそれ
  A遺言の表現や内容の解釈が問題になるおそれ
  B遺言者(被相続人)の遺言能力について相続人間で争いになるおそれ
  C紛失、隠匿、毀損、改ざん、未発見になるおそれ
  D家庭裁判所にて相続人の立会いのもと検認の手続きが必要
  (遺言書が封印されている場合、相続人が開封できない)
  E病気や障害をお持ちで自筆できない方は遺言書を作成できない

公正証書遺言

● 公正証書遺言の長所
  @方式不備で無効になるおそれが無い
  A内容実現の確実性
  B遺言者(被相続人)の遺言能力を公証人に確認してもらえる
  C原本が公証役場で保管されるので、紛失、隠匿、毀損、改ざん、未発見になるお
  それがない
  D相続人の立会による家庭裁判所での検認手続が不要
  (遺言内容をすぐに実現できる)

● 公正証書遺言の欠点
  @公証人への依頼や証人2名の立会が必要となり費用がかかる
  A公証人と証人に遺言書の内容を知られる
  B必要書類の収集
 

● 公正証書遺言に必要な書類
  @印鑑登録証明書(遺言者本人)
  A戸籍謄本(相続人←遺言者との続柄確認のため)
  B住民票(相続人ではないが財産を受ける者、遺言執行者、相続人)
  C不動産登記事項証明書(登記簿謄本)
  D固定資産税納税通知書の原本と写し(又は固定資産評価証明書)
  E証人の名前、住所、生年月日、職業を確認できるメモ

   ※証人になれない者
    ・推定相続人、相続人ではないが財産を受ける者(受遺者)
    ・上記の配偶者と直系血族
    ・未成年、制限行為能力者