相続税について

● 被相続人がお亡くなりになり相続人が遺産を相続すると、全ての相続人が必ず相続税の申告をしなければならないわけではありません。

● 相続人各人が相続や遺贈により取得した「@プラス財産」から相続で負担した「A債務額」を控除した金額を「B各人の課税価格」とし、相続人全員の「B各人の課税価格」を合計したC「課税価格の合計額」が「D基礎控除額」を超える場合には、相続税の申告が必要 になります。

● B各人の課税価格 =(@プラス財産 − A 債務額 )
 ※相続開始前3年以内に贈与を受けた財産や、贈与を受けた財産で相続時精算課税の
  適用を受けた財産もあれば各人の課税価格に合算します。

● C課税価格の合計額:相続人それぞれの「B各人の課税価格」を相続人全員分合算したもの
 ・C課税価格の合計額 > D基礎控除額  ⇒ 相続税の申告が必要
 ・C課税価格の合計額 = D基礎控除額  ⇒ 相続税の申告が不要
 ・C課税価格の合計額 < D基礎控除額  ⇒ 相続税の申告が不要

● 相続税の申告は期限があり、相続開始があったことを知った日(被相続人の死亡日)の翌日から10カ月目の日までに行います。

基礎控除額について

● 平成23年度の相続税の改正法案では、基礎控除額は下記の計算によります。

● 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

● 基礎控除額算定時の「法定相続人の数」には、相続放棄した方も含まれます。

● 被相続人に養子がある場合、基礎控除額算定時の「法定相続人の数」に含める養子の数には下記の上限があります。
 @被相続人に実子がある場合・・・・「法定相続人の数」に含める養子は1人まで
 A被相続人に実子がない場合・・・・「法定相続人の数」に含める養子は2人まで

● 下記の者は、基礎控除額算定時には「実子」とみなされます。
 ・特別養子縁組による養子
 ・被相続人の配偶者の実子(連れ子)で被相続人の養子となった人
 ・被相続人の(a)実子、(b)養子、(c)直系卑属が、相続開始前に死亡または相続権を失
  ったため、(a)、(b)、(c)の代わりに相続人になった(a)、(b)、(c)の直系卑属

相続税の計算方法

● 「C課税価格の合計額」から「D基礎控除額」を控除し、E課税遺産総額を求めます。
 ・C課税価格の合計額 − D基礎控除額 = 「E課税遺産総額」

● 遺言や遺産分割協議で法定相続の割合通りに遺産を分けていなかったとしても、法定相続の割合通りに遺産を取得したと仮定して、「E課税遺産総額」を法定相続人ごとの割合に按分します。
 例)相続人が配偶者と子2人の場合
  ・法定相続割合による配偶者の取得金額   = 1/2 × 「E課税遺産総額」
  ・法定相続割合による子(1人目)の取得金額 = 1/4 × 「E課税遺産総額」
  ・法定相続割合による子(2人目)の取得金額 = 1/4 × 「E課税遺産総額」
 
● 上で算出した法定相続割合による取得金額に、それぞれ取得金額に対応する税率を乗じます。
 平成23年度の改正法案の相続税の税率は下記になります。

 法定相続割合による取得金額  税率
 1,000万円以下  10%
 3,000万円以下  15%
 5,000万円以下  20%
 1億円以下   30%
 2億円以下    40%
 3億円以下    45%
 6億円以下    50%
 6億円超   55%


● 法定相続人ごとに税率を乗じて計算した算出税額をすべて合算し、「F相続税の総額」を算出します。

● 「F相続税の総額」を、今度は遺言や遺産分割協議で実際に遺産を分けた割合で按分した金額が、各相続人が負担する相続税額になります。
 ※実際に負担する相続税は、さらに個別具体的に配偶者や未成年の場合の税額控除や
  各種控除を計算する必要があります。